意外と見落としがち！賃貸経営における支出の見直し
賃貸経営において利益を上げようと思ったときに、みなさんはどのようなことを実践されるでしょうか？
恐らく空室対策やリノベーションなどによって、物件の付加価値を上げ、家賃収入、つまり「売上」を上げるための行動を実践される方が多いと思います。しかし、意外と見落としがちなのが、企業経営でもいえることですが、固定費などの「支出」の見直しです。
早速ですが、賃貸経営における支出にはどのような項目があるのでしょうか？
賃貸経営の主な支出項目
①固定資産税、都市計画税
②管理費、修繕積立金
③電気・水道代
④管理委託料
⑤ビルメンテナンス費
⑥火災保険料
⑦修繕費
これらの項目のうち①～②については、家主側でコントロールできない項目になります。
今回は支出の中でも家主側で比較的コントロールがしやすい③～⑦の項目について、解説していきます。
電気代
2016年4月1日以降、電気の小売業への参入が全面自由化されました。
それに伴い電力会社を変更することで電気代を削減できる場合があります。特に動力を使用しているなど規模の大きな物件については、削減効果もより大きくなります。
電力会社については、インターネットなどで簡単にお調べできますので、まずは、何社かでシミュレーションを行うことをおすすめします。
管理委託料
管理委託料とは不動産管理会社へ家賃集金や入居者対応などの管理業務を委託する対価としてお支払いする費用です。相場としては、おおむね家賃の3～6％です。
管理料に見合った対応をしていただけていない場合は、管理会社を変更することも検討してみてはいかがでしょうか？
ビルメンテナンス費
定期清掃や消防点検、貯水槽清掃、エレベーター点検などの共用部のメンテナンス費用です。見直し方法としましては、点検・清掃業者に相見積もりをとることです。但し、安ければ良いというわけではなく、対応の質やスピードなども安心してお任せできる業者であることが大切です。尚、法律で点検義務が定められている法定点検については、必ず実施しましょう。
ビルメンテナンスの詳しい内容については、こちらの記事をご参考ください。
火災保険料
火災保険の内容については、物件のエリアやターゲット顧客（入居者）に合わせて設定されることが大切です。例えば、水害ハザードマップなどで水害リスクが想定されるエリアについては、水災をつけたり、ターゲット層が単身者などであれば、孤独死リスクも想定し、家主費用特約などをつけることをおすすめします。
火災保険に関する詳しい内容についてはこちらの記事をご参考ください。
修繕費
修繕費については、業者選びが重要です。大家仲間に業者を紹介してもらったり、インターネットで探すなどいくつか方法があります。
但し、価格だけでなく質やスピードなども考慮して選定していくことが大切です。
また、DIYなどで修繕費を削減することもできます。
まとめ
賃貸経営は空室対策など、家賃収入（売上）を上げることに目がいきがちですが、支出の見直しを行うことでも利益の増加に繋がります。
但し、価格だけでは判断せず、対応の質など信頼できる業者なのかを見極めていくことも大切です。
今回の内容がみなさんの賃貸経営のお役に立てれば幸いです。
